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ワクチン一般接種「見込み時期提示を」 自民コロナ本部

自民党新型コロナウイルス感染症対策本部(下村博文本部長)などは20日、党本部で合同会議を開いた。ワクチン接種を巡り、64歳以下への一般接種時期の見込みを示すべきだと唱える論点整理をまとめた。近く提言を作成し政府に申し入れる。

政府は7月末までに65歳以上の高齢者接種を終える目標を打ち出した。合同会議は「その後の見込みは情報提供が不足しており、国民の行政への不信の一因となっている」と問題提起した。

提言は高齢者接種が一定程度進めば、一般接種を同時並行で実施し始めるよう自治体に柔軟な対応を促す。党ワクチン対策プロジェクトチームの古川俊治事務局長が会合後、記者団に明かした。

接種現場で余ったワクチンに関し「任意の判断で誰に接種しても構わないというルールを再度周知すべきだ」と指摘した。

廃棄を避けるために首長自ら接種を受けて、釈明するケースが多い。同本部ではワクチンが無駄にならないような取り組みを優先すべきだという意見が多かった。

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