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国債利払い費、31年度に15.3兆円 税収増でも高止まり

財務省は21日、2022年度予算案をもとにした国債残高と利払い費の推計を公表した。新型コロナウイルス対策で膨らんだ国債残高は31年度末に1173兆800億円になり、利払い費は22年度比で8割増の15兆3700億円になると見込んだ。足元では過去最高の税収を見込むが、将来負担は高止まりする。

財務省がまとめたのは「後年度影響試算」で、翌年度予算案の国会審議が始まるのにあわせ例年公表。25年度までの一般会計総額や税収などの推計、31年度までの復興債を除く国債残高と利払い費の見通しを示した。

23年度以降の名目経済成長率は3.0%、国債の利払い費などを見積もる際の「積算金利」は23年度で1.2%、24~31年度で1.3%に設定した。31年度末の国債残高は22年度末見込みと比べ15%ほど増える。

21年1月の前回試算は、30年度末の国債残高が1186兆2500億円、利払い費が15兆3100億円と見積もった。22年度税収は過去最高の65.2兆円を見込むが、10年後の利払い費は前回試算から増える。

25年度の一般会計総額は111.6兆円と推計。国債の元利払いに充てる国債費は28.8兆円、税収は72.1兆円と見積もる。財源不足(新規国債発行額)は33.9兆円と22年度比で3兆円少なくなるが、国債費は4兆円超増える。成長率や積算金利が想定から1%上昇すれば、25年度の税収はもとの試算から2.3兆円、国債費は3.7兆円上振れする。

法政大の小黒一正教授は「金利と成長率、税収はほぼ連動して上昇する。債務残高が大きいため、国債費の増加は税収の伸びよりも大きくなる。歳出の伸びの抑制に向けて改革を進める必要がある」と指摘する。

これまで名目成長率が3%を超えたのは00年度以降では15年度(3.3%)しかなく、税収が想定通りに伸びるかも不透明だ。オミクロン型の感染急拡大や夏の参院選を控えて22年度も補正予算を組めば、将来の利払い費はさらに膨らむ可能性もある。

20~21年度の大型補正の編成を受け、税収で返済する必要のある普通国債の残高は22年度末に1026.5兆円を見込む。感染拡大前の19年度末比で約140兆円増える。22年度予算案では国債費が24.3兆円と過去最高を更新。歳出の2割を占め総額を押し上げた。

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