物価対策2兆円超、政府が決定　低所得世帯に3万円給付

政府は22日、エネルギーなどの価格高騰を受けた追加の物価高対策を決定した。2022年度予算の予備費から新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円超を支出する。地方自治体に配る「地方創生臨時交付金」に充てLPガス利用者などを支援する。低所得世帯には一律で3万円を給付する。

22日に開いた物価・賃金・生活総合対策本部で決めた。松野博一官房長官は「物価高から国民生活や事業活動を守り抜くべく与党の提言も踏まえ取りまとめた追加策を早急に実行する」と述べた。

自治体への交付金で1兆2000億円を確保する。うち7000億円を22年9月にエネルギー・物価高対策として設けた枠に追加する。

地方に多いLPガスの利用者や大規模工場の電力契約者の負担軽減を推奨事業として定めた。政府は23年1月使用分（2月検針分）から電気・都市ガス料金の負担軽減を始めた。LPガスや大規模工場の電力契約は対象外だった。

松野氏は医療・介護分野や保育・学校施設などの電気代負担増や学校給食費などを挙げ「地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化する」と語った。

地方創生臨時交付金の残り5000億円で新たな支援枠を設ける。住民税非課税世帯などの低所得世帯向けに3万円を配る。自治体の判断で給付対象を広げるために金額を減らすことも認める。

自治体への交付金とは別に2000億円ほどを使って低所得世帯向けに子ども1人あたり5万円を支給する。

食料品に関する追加策も入れた。家畜のえさの価格高騰に苦しむ畜産農家への支援として配合飼料価格に対する緊急対策を1〜3月期に拡大する。松野氏は「4〜6月期以降は新たな特例措置を創設する」と表明した。

再生可能エネルギー導入促進のために消費者が負担している賦課金は4月分の電気代から標準家庭で月平均800円程度下がる見通しだ。年度ごとに経済産業相が設定しており、5月請求分から適用する。

市場価格の高騰に連動して事業者の再生エネの販売収入が増加することを踏まえる。