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景気判断、1年5カ月ぶり上方修正 12月月例報告

(更新)

政府は21日まとめた12月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「持ち直しの動きがみられる」とし1年5カ月ぶりに上方修正した。緊急事態宣言の解除で個人消費の改善が続き、企業の景況感も回復した。先行きは、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」拡大による内外経済への影響を懸念材料にあげた。

11月の総括判断では、景気は「持ち直しの動きに弱さがみられる」だった。12月の個別判断では個人消費と業況判断、雇用情勢の3項目を引き上げた。個人消費は11月の「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直している」に上方修正した。判断の引き上げは2カ月連続になる。

足元までの週次の消費額をみると、11月後半以降はコロナ拡大前の17~19年同期の最大値を上回る水準で推移した。カード支出に基づく消費動向をみると、これまで低調だった映画やレンタカーなどの娯楽関連でも持ち直し始めた。

企業の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」とし、5カ月ぶりに判断を引き上げた。雇用情勢は求人数に持ち直しの動きがみられることなどを反映した。

景気の先行きは持ち直しが続くとの期待の一方で「オミクロン型」の拡大の影響にも触れた。山際大志郎経済財政・再生相は21日の記者会見で「オミクロン株が世界で広がりつつあり、経済に影響を与える可能性がある」と述べた。

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