自営業者らも「育休給付を」　政府の少子化会議で有識者

政府は22日、首相官邸で「こども政策の強化に関する関係府省会議」を開き、育児休業給付や若者の働き方改革について有識者から意見を聞いた。現在は対象外となっている自営業者やフリーランスにも育休給付を求める声が上がった。政府は児童手当の拡充や保育サービスの強化とともに、3月末をメドに少子化対策のたたき台をまとめる。

会議に出席したGENCOURAGE代表の桜井彩乃氏は「雇用保険に入っていない時短勤務者や自営業者への給付が必要だ」と訴えた。立命館大学の筒井淳也教授は「男女賃金格差や長時間労働を是正し、将来的な結婚・出産の見通しを立てやすくすべきだ」と指摘した。