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人権侵害で輸出規制、顔認証技術など米欧と 政府検討

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政府は人権侵害に使われる恐れがある先端の監視技術について米欧などと連携し、輸出規制を検討する。バイデン米政権が監視技術の輸出を管理する多国間の枠組みについて表明したことを受け、協議に入る。顔認証などの監視に使われる製品は日本企業が強みを持つ分野の一つだ。中国やロシアといった強権国家で疑われている弾圧などの人権侵害行為に悪用されるのを防ぐ。

政府は人権侵害に悪用されかねない技術を指定し、安易に輸出...

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