航空網維持へ、航空会社の経営支援　改正法成立

新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した航空会社を国が支援するための改正航空法が4日の参院本会議で可決、成立した。空港使用料の減免など計1200億円の公的支援によって航空網を維持するとともに、コロナ後を見据えた航空会社の設備投資を支える。

新型コロナの世界的な感染拡大によって旅客が激減し、航空会社の経営は厳しさを増している。当面は航空需要の急回復が見込めず、政府は新たな支援制度が必要だと判断した。

空港使用料や航空機燃料税を減免する。国内線の着陸料や停留料などを合わせて約9割軽減する。燃料税は2021年度に限り現行税率を半分に下げる。

支援を求める航空会社は国土交通省が夏までに定める基本指針を踏まえ、経営基盤の強化計画を提出する。航空網の維持やコスト削減、資金調達などの対策を盛り込む。

改正法ではテロ対策を強化するため航空機の乗客らに保安検査を義務づける制度を設ける。検査を受けず制限区域に入るなど違反すれば、1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。ドローンの利用拡大に対応し、操縦者の技能を証明するライセンス制度も創設する。