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参議院選挙公示、物価高・安保政策競う 各党論戦始まる

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第26回参院選は22日に公示され、午前8時30分から立候補の受付が始まった。7月10日の投開票まで18日間の選挙戦となった。日本経済新聞社の21日時点の集計によると、立候補者数は選挙区と比例代表合わせて調整中を含め530人超となる見通しだ。岸田文雄政権の信任を問う選挙となる。

前回の2019年参院選の候補者数は370人だった。選挙区で野党の競合が増え、全体の数を押し上げた。

参院の総定数は今回から3増えて248となる。改選定数は選挙区74、比例代表50の合計124で、神奈川選挙区の非改選の補充1を含めて125議席を争う。

自民、公明両党の与党の非改選議席は69議席で、今回は自公で56議席とれば参院で過半数を維持できる。首相は与党で過半数維持を目標に掲げる。

自公と改憲に前向きな日本維新の会や国民民主党などの「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な参院の3分の2を確保するかどうかもポイントとなる。4党などで82議席を獲得すれば3分の2に届く。

全国に32ある改選定数1の「1人区」が与野党対決の中心となる。16年、19年の参院選では1人区のすべてで野党が候補者を一本化した。今回は事実上の与野党一騎打ちの1人区は11選挙区にとどまる。

ウクライナ侵攻で厳しさを増す国際情勢を踏まえた外交・安全保障政策や、物価高対策、憲法改正などが主な争点となる。

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