/

改正児童手当法が成立 高所得世帯の特例給付廃止

一部の高所得者世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法は21日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。世帯主の年収が1200万円以上の場合は2022年10月支給分から支給をやめる。浮いた財源は保育の受け皿整備に使い、待機児童の解消に使う。

児童手当は中学生以下の子どもが対象で、1人あたり月1万~1万5千円を支給する。3歳未満は1人あたり月1万5千円、3歳以上は同1万円が支給される。第3子以降は3歳から小学校卒業まで同1万5千円に増える。

現在は一定以上の所得がある世帯は減額し、児童1人当たり一律5千円の「特例給付」の対象にしている。特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なる。子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦の場合は夫の年収が960万円以上が対象になる。

改正法は特例給付に所得制限を設け、高所得者を除外する。世帯主の年収が1200万円以上になると、特例給付を支給しないと定めた。960万円以上、1200万円未満は月5千円を維持する。

対象から外れる児童の数は政府の推計で61万人で、全体の4%に相当する。これにより年間370億円の財源が得られるとみる。

政府は浮いた財源で、希望しても保育施設に入れない待機児童問題の解消を目指す。24年度末までに新たに14万人分の保育の受け皿確保を計画する。菅義偉首相が掲げる全世代型社会保障改革の柱の一つと位置づけている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン