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男女の賃金格差、「今夏にも開示義務化」 首相が表明

岸田文雄首相は20日、企業に対して男女の賃金差の公表を義務化する方針を正式に表明した。首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」の会合で「今夏にも施行できるよう準備を進める」と強調した。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象にし、男性の賃金水準に対する女性の比率を開示させる。

今夏に厚生労働省の専門家会合で議論し、女性活躍推進法に関する省令を改正する。施行後に企業は賃金格差のデータを自社のホームページなどで公表する。初回の開示は、施行後に終える事業年度の実績を開示する。開示は連結ベースではなく、企業単体ごとに求める。例えば持ち株会社も独自に公表する必要がある。

同日の会合では最低賃金の引き上げについても話し合った。首相は「官民で協力して引き上げの環境整備をはかる」と述べ、労使などの今後の協議に期待感を示した。

政府は会合で示した論点案で、大企業の兼業・副業の解禁が遅れているとも指摘した。成長分野への労働移動を進めるためにさらなる推進策が必要と訴えた。官民が連携して、時代にあわせたスキルの取得につながる制度の検討も提起した。

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