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失業率悪化で自殺2千人増 24年末まで、東大チーム試算

東京大学の仲田泰祐准教授(経済学)らの研究チームは20日、失業率の悪化に伴う今後の自殺者数の試算を公表した。2024年末までの3年半で約2100人増える可能性がある。失業率が新型コロナウイルス流行前の予測を上回る見込みのためだ。

試算によると、20年3月から21年5月末までに自殺者は過去の推移に比べて約3200人増えた。このうち失業率の悪化が影響したのは約1200人とみている。

失業率は5月に前月より0.2ポイント悪化して3.0%となった。複数の民間機関の予測では次第に改善するが、24年末でも2.5%程度で、コロナ前の予測(2.4%程度)を上回る。21年5月までの推移を踏まえると、失業率の悪化で6月から24年末までに自殺者は約2100人増えるという。

研究チームは「失業率だけではこれまでの自殺の4割しか説明できない」と指摘する。この割合が今後も当てはまるとすると、24年末までの自殺者の増加幅は5千人程度になる恐れがある。

これまでコロナ感染が確認された死者数は約1万5千人。仲田准教授は「コロナ禍はさまざまな原因による死亡数の増減に影響を与えている。感染が確認された死亡数だけでなく、社会全体への影響も考慮してほしい」と話している。

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