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1度上昇で災害頻発、住宅・運輸で温暖化対策 国交白書

国土交通省は21日、2022年版の国土交通白書を公表した。11~20年の世界の平均気温が工業化以前と比べ1.09度上昇したことで、大型台風などの災害の頻度が高まり被害も拡大していると指摘。住宅などの建設分野や航空・海運などの運輸分野における脱炭素化が急務となっていると指摘した。

1980年以降の気温上昇を基に算出すると、例えば19年の東日本台風は温暖化の影響を除いた場合に比べ、総降水量が10.9%上昇した。50年に1度の大雨の発生確率は温暖化により約3.3倍になったという。

国交省は温暖化対策として、建設分野や運輸分野での取り組みを急ぐ。6月には新築住宅や小規模ビルに断熱性能などの基準を満たすよう義務付ける改正法が成立した。産業界と連携し、再生航空燃料(SAF)の利用促進やアンモニアなどを燃料に使う新型船の研究開発も進める。

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