コロナ抗体保有4割超　22年11月から上昇、厚労省まとめ

新型コロナウイルスの抗体保有率が全国で42.3%に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。2月19〜27日にかけて実施し、献血した人のうち一定の条件を満たした全国1万3121人から協力を得た。2022年11月に実施した調査から13ポイントほど上昇した。

22年夏の感染拡大第7波を受け、22年11月に実施した調査では抗体保有率が28.6%だった。第8波後の今回の調査は前回より13.7ポイント上がっていた。

都道府県で結果に差がみられた。最も高かったのは福岡県で59.4%。沖縄県が58.0%で続いた。最も低かったのは岩手県で27.4%だった。

年代別では、若年層と高齢層で差があった。献血の対象年齢は16〜69歳となっており、16〜19歳が62.2%と最も高かった。60〜69歳が最も低く28.3%だった。20〜40代は5割前後となっていた。性別による違いは大きくなかった。

日本医師会の釜萢敏常任理事は「外国と比較すると、日本の抗体保有割合はまだ低い」と指摘。「保有率の推移と今後の感染拡大は大きく関わる」として注視が必要だとの考えを示した。

英国政府によると、新型コロナへの感染かワクチン接種により、22年11月時点で抗体をもつ人はイングランドで80.6%と推定される。ウェールズは79.7%、スコットランドは79.6%、北アイルランドは78.3%と見込まれる。