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「スーパーシティ」全国31自治体が提案 今夏めどに選定

坂本哲志地方創生相は20日の記者会見で、人工知能(AI)など先端技術で地域の課題に対処する「スーパーシティ」の指定に関し、全国31の自治体が提案を応募したと発表した。有識者でつくる専門調査会や国家戦略特区諮問会議が5月以降に案を選ぶ。夏までをメドに5カ所程度の指定を目指す。

車の自動運転や、遠隔医療など先端技術で人手不足や高齢化に対処できるよう、政府が指定した地域で規制を緩める。2020年9月に施行した改正国家戦略特区法で指定区域は複数の規制をまとめて緩和できるようになった。

もともと3月26日を締め切りと定めていた。新型コロナウイルスの影響を考慮して今年4月16日まで応募期間を延長していた。前橋市や長野県松本市などから遠隔医療や自動運転などの提案があったという。民間企業や大学と連携した提案が目立った。

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