「感染拡大でも事業継続を」　経産相が経済界に要請

萩生田光一経済産業相は21日、経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の三村明夫会頭など経済団体の首脳らとオンラインで協議した。新型コロナウイルスの感染拡大局面でも事業継続を要請。「国民生活と経済活動を維持しなければならない。事業継続計画（BCP）のない企業に策定を呼びかけてもらいたい」と語った。

足元では、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の急拡大で生産現場の従業員の感染が増え、工場の稼働を一部停止するといった影響が広がる。

萩生田氏は「出社できない社員が相次いだ場合でも事業を継続するためにはどうしたらいいか、必要な対策を講じてもらいたい」と述べた。

十倉氏は「事業の絞り込みやテレワークの活用などBCPを実践すべきだ。会員企業には自社のBCPを点検し実行するよう呼びかけている」と強調した。協議には日本チェーンストア協会や日本自動車工業会なども参加した。