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災害危険地域の土地利用を規制、環境省が方針

環境省は20日、気候変動適応計画の骨子案をまとめた。地球温暖化で増加する洪水や土砂崩れなどの災害を避けるために、危険な地域での土地利用を規制する方針を盛り込んだ。街づくりを通じて災害被害を減らす狙いだ。10月にも計画の改定案をまとめ、閣議決定を目指す。

骨子案は20日の会議で確認した。気候変動適応計画は法律に基づいて政府が策定する。小泉進次郎環境相は「国内の気候変動対策を強力に推進し、今後さらに影響が大きくなる豪雨災害に備える」と述べた。

土地利用の規制以外では、気候変動でどのように洪水や土砂災害が起こりやすくなっているか改めて評価する手法を検討する方針を示した。

高温障害による品質低下が問題になっている稲作に関しては、品種改良で高温に耐性のある品種を生み出し導入するとした。高齢者の熱中症を予防する情報提供も重要だと強調した。

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