新品種の海外流出防止に専門機関　政府、輸出戦略を改定

政府は20日の農林水産物・食品に関する関係閣僚会議で、輸出拡大実行戦略を改定した。国内で開発した野菜や果実など新品種の海外流出を防ぐため、農家や企業の代わりに専門家が知的財産権を保護する管理機関の立ち上げを検討すると盛り込んだ。海外事例を参考にしながら早期の発足を目指す。

高級ブドウの「シャインマスカット」やリンゴの「シナノゴールド」といった日本のブランド品種は海外で人気を集める。正規にライセンス契約を結ばず流出するケースがある。フランスには種苗企業の出資で設立された管理機関があり、国内外4400品種を管理している。こうした事例を参照に日本でも管理機関の設立を検討する。

新戦略にはほかにも、改正農林水産物・食品輸出促進法の成立を受け、輸出拡大に取り組む「品目団体」の早期認定を目指すことも盛り込んだ。