日韓外相、徴用工の解決探る　現金化回避へ「協議継続」

林芳正外相と韓国の朴振（パク・ジン）外相は19日（日本時間20日）、訪問先のニューヨークで55分間ほど会談した。元徴用工問題を巡り「日韓関係を健全に戻すため、早期解決へ協議を継続する」と確認した。朴氏は韓国で差し押さえられた日本企業の資産の現金化を回避する方針を改めて示した。

日韓外相は7月に朴氏が来日して以降、3カ月連続で対面で協議している。19日の会談では岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の首脳会談も話題になった可能性がある。

首相は20日、国連総会への出発に先立ち「韓国との首脳会談は現在まだ何も決まっていない」と述べた。韓国大統領府は15日、国連総会に合わせて日韓首脳会談を調整していると発表した。日本政府は元徴用工問題などの解決策を韓国が示すのが前提だと主張している。

元徴用工問題は2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日本企業の資産が差し押さえられ、最高裁が現金化の最終判断を下す可能性が取り沙汰される。朴氏は現金化の前に解決策が出るよう努力すると7月の外相会談で表明した。

韓国外務省によると朴氏は「望ましい解決策を早期に導き出すために共に努力していこう」と述べ、韓国政府内の検討状況を日本側に説明した。官民協議会で出た意見を具体的に伝えたという。

林氏は尹氏が日韓関係改善に意欲的な発言をしていると指摘した。「前向きに受け止め、歓迎している」と語った。