「要請あれば検討」16都県以外への重点措置　官房副長官

木原誠二官房副長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用について説明した。19日までに適用を決定した16都県以外からの申請は現時点でないと明らかにした。「要請があった場合には速やかに検討する」と述べた。

「各地域の状況を緊張感を持って注視する」と話した。「重点措置も含め必要な対策について地域の感染や病床の状況を最もよく知る都道府県知事と引き続き緊密に連携していきたい」と強調した。

大阪、兵庫、京都の3府県はいずれかが重点措置の適用が必要だと判断すれば共同で政府に要請すると確認している。