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「県民割」36県が実施 観光庁、緊急事態解除などで

観光庁は20日、都道府県が県内旅行割引を支援する「県民割」の実施状況を公表した。新型コロナウイルス対策で発令されていた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が1日に全面解除されたことなどを受け、交付申請のあった42道府県のうち、茨城県や福岡県など36県が実施している。

県民割は県内旅行を対象に1人あたり最大5000円を旅行代金から割り引く仕組み。国が都道府県に対して費用を補助している。

緊急事態宣言などの解除を受けて24県が事業を再開した。栃木県など9県は新たに事業を始めた。前回集計した9月中旬時点では実施していたのは3県だけだった。

観光庁の和田浩一長官は20日の記者会見で、ワクチン接種などを確認する「ワクチン・検査パッケージ」を活用し「安全・安心が確保されることを前提に隣接県にも拡大できるよう検討したい」と強調した。

日本政府観光局(JNTO)が20日発表した9月の訪日客数は1万7700人だった。コロナ感染拡大前の19年同月比で99.2%減で、依然として低水準が続いている。日本は感染対策で観光目的の入国は認めていない。

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