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官房副長官「水際対策続ける」 WHO撤廃・緩和勧告に

木原誠二官房副長官は20日の記者会見で「引き続き2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する」と説明した。新型コロナウイルス対策で外国人の新規入国の原則停止を継続する。世界保健機関(WHO)緊急委員会が各国に渡航規制の撤廃や緩和を求める勧告を出したことについて答えた。

対策を続ける理由について「現時点で国内外における(変異型の)オミクロン型の感染状況は引き続き大きな差があることは明らかだ」と述べた。

一方で「人道上、国益上の観点から必要な対応はとっていきたい」とも話した。政府は17日に国費留学生87人の新規入国を認めると公表した。

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