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内閣支持60% 共同通信世論調査

共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や沖縄県・尖閣諸島への武力行使誘発を「懸念する」との回答が75.2%に上った。岸田内閣の支持率は60.1%で、前回2月の調査に比べ3.5ポイント上昇した。不支持率は5.5ポイント低下の21.9%だった。

政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は60.4%で、前回から6.3ポイント増加。まん延防止等重点措置を21日の期限で全面解除する判断は「適切だ」が53.3%となった。「早過ぎる」32.3%、「遅過ぎる」11.3%だった。

日本政府のウクライナ対応を巡り、プーチン大統領の資産凍結といったロシアへの経済制裁を支持するとの回答が85.8%に上った。ウクライナからの避難民受け入れは91.2%が評価した。

韓国で保守系野党の尹錫悦氏が新大統領に選ばれたことを受けた今後の日韓関係については「変わらない」が72.2%となった。「良くなる」18.9%、「悪くなる」3.8%だった。〔共同〕

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