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21年度補正予算が成立 今年度歳出は計142.5兆円

新型コロナ対策、10万円相当給付など

(更新)

新型コロナウイルス対策を盛り込む2021年度補正予算が20日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の追加歳出の総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円となる。21年度の歳出は当初予算と合わせると142.5兆円となった。コロナ禍への対応を名目とした歳出増の傾向が続く。

財政支出で55.7兆円にのぼる経済対策の裏付けとなる。

そのうち補正予算でまかなうのは31兆5627億円分だ。残りは20年度予算からの繰越金や22年度予算案に盛り込む新型コロナ対応の予備費5兆円、21年度予備費の残り1.8兆円などを積み上げた。財政投融資や地方の負担分も織り込んだ。

単年度の歳出額は新型コロナ対応で補正予算を3度組んだ20年度の175兆円に次ぐ規模だ。財源となる歳入の不足分は22兆580億円の国債を発行して対応する。21年度の新規国債発行額は当初予算の43兆5970億円と合わせおよそ65兆円となる。

補正予算の大部分を経済対策関連に充てる。新型コロナ対策が18兆6059億円、コロナ後を見据えた経済活動の再開などに1兆7687億円、首相が掲げる「新しい資本主義」の起動に8兆2532億円をそれぞれ計上した。

18歳以下への10万円相当の給付に1兆2162億円を確保した。政府は現金5万円と5万円相当のクーポンを原則とする。自治体の判断で10万円を現金で一括給付した場合も対象や金額が適切であれば事後に補助金を交付する。

年内に先行する5万円の給付には21年度予算のコロナ対応予備費から7311億円を支出する。

観光需要の喚起策「Go To トラベル」に2685億円をあてる。ワクチン接種証明の活用など仕組みを見直すほか平日の旅行需要も分散させる仕組みを検討する。

「新しい資本主義」関連で21年度内に運用を始める10兆円規模の大学ファンドや半導体の国内生産拠点の確保を進める。賃上げに取り組む中小企業に特別枠を設け、補助率を上げるなどして支援する。

21年度当初予算は106.6兆円だった。政府は22年度予算案の一般会計総額を107兆円台とする方向で調整に入っており10年連続で過去最大を更新する。新型コロナ対応による積極的な財政出動が繰り返されており歳出が膨らんでいる。

木原誠二官房副長官は20日の記者会見で、補正予算成立に関し「迅速かつ適切な執行に取り組みたい」と語った。目的については「コロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに社会経済活動の再開をはかり新しい資本主義を起動させる」と述べた。

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