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河野・岸田・高市氏、奨学金拡充 野田氏は困窮者に給付

自民党総裁選で討論会

討論する(右から)河野、岸田、高市、野田の各氏(20日、自民党本部)

自民党総裁選に出馬した4候補は20日、子育て支援策などを議論した。河野太郎規制改革相と岸田文雄氏、高市早苗氏の3候補は学費を卒業後に支払い能力に応じて「出世払い」する新しい奨学金制度の導入を提唱した。野田聖子幹事長代行は困窮する学生への現金給付を訴えた。

討論会は同党の青年局と女性局が主催した。各候補は新型コロナウイルス禍の影響を受ける学生への支援策を唱えた。

河野氏は学生の就職後「稼いだ人には少し多めに払ってもらい、なかなか所得が上がらない人にはそれなりにという出世払いの奨学金ができないか」と提起した。返済不要の給付型奨学金の拡充も求めた。

岸田氏も「オーストラリアの『HECS(ヘックス)』のような出世払い的な制度をつくるのが大事だ」と話した。

HECSは授業料を国がいったん立て替え、卒業後に所得水準によって決まる金額を支払う仕組みだ。所得が低ければ返済が猶予される。

岸田氏は2日の日本経済新聞のインタビューでもHECSを例示した。「まずは学んでもらい、社会に出て収入を得ることで大学時代の授業料を返済していく」と説明し、同案を検討すべきだとの見解を示した。

高市氏は河野、岸田両氏が掲げた新制度に同調した。

野田氏は生活が苦しい学生への現金給付を優先するよう強調した。「奨学金など何か限定をつけずに、速やかに生きる手立てを与えるのが最優先課題だ」と述べた。岸田氏も困窮者への現金支給に言及した。

少子化対策を巡り、河野氏が複数の子どもを育てる世帯を対象にした教育費の援助拡充を説いた。

岸田氏は子育て世帯への教育費に加えて住居費の支援拡大に触れた。高市氏は男性の育児休業の取得率を上げるため「法律に書き込んでもいい」と発言した。取得の義務付けが念頭にある。野田氏は不妊治療の環境整備などをあげた。

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自民党総裁選2021

菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選には河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の4氏が立候補。9月29日に投開票され、岸田氏と河野氏の決選投票の結果、岸田氏が新総裁に決まりました。岸田氏は10月4日召集の臨時国会での首相指名選挙を経て第100代首相に就任しました。

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