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ワクチン注射、歯科医師も容認へ 厚労相が検討表明

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厚労省は歯科医師によるワクチン注射を検討する

田村憲久厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、歯科医師による注射を容認する方向で検討すると表明した。「地域によっては人員が足りない。早急に検討して結論を得たい」と述べた。

近く法学者ら有識者による検討会を開き、違法性を否定できる特殊事情があるとの見解をまとめる。歯科医師によるワクチン注射は、事前に研修することを前提とし、実施も集団接種会場に限る。厚労相は開始時期について「なるべく早く」と述べるにとどめた。

ワクチンなどの予防接種は医療行為にあたる。歯科医師法では歯科医師の業務を「歯科医業」と規定し、口の中の麻酔は可能である一方、腕へのワクチン注射は含まないと解釈されている。

厚労省では違法性を否定する解釈変更の通知を出せば、筋肉注射のコロナワクチンを打てるようになるとの声が上がっている。

短期間で1.1億人程度の対象者にワクチンを接種するため、注射を打つ医師や看護師の確保が課題になっている。海外では、米国の一部の州や英国は歯科医師のワクチン接種を認めている。

厚労省の3月25日時点の調査では、特設の接種会場を設ける自治体の2割で看護師が不足していた。本来は医療機関への労働者派遣を認めていない看護師・准看護師の接種会場への派遣も順次認めている。

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