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洋上風力、30年に1000万キロワット 政府が開発に関与

経済産業省は20日、再生可能エネルギーの導入策を話し合う会合を開き、今後の施策をとりまとめた。主力電源化の切り札になる洋上風力について2030年までに1000万キロワットの導入にめどを付けると盛り込んだ。政府が事前調査など開発の初期段階から関与し、効率よく建設を進めるよう求めた。

政府はエネルギー基本計画を月内に閣議決定する。30年度の発電量に占める再生エネの割合を36~38%に引き上げることをめざす。19年度の18%から倍増する。

洋上風力は事前調査から稼働まで8年程度の時間がかかる。完成時期を早めるため、政府が事業者に代わって風況の調査などを実施する。経産省と国土交通省は整備を促進する区域として秋田県沖などを指定し、事業者が30年間にわたって海域を占有できるようにもした。40年までに最大4500万キロワットへの拡大をめざす。

再生エネを使いたい需要家が発電事業者と長期の電力購入契約を結ぶ調達手段の拡大も促す。30年までに新築の戸建て住宅の6割で太陽光発電設備の導入をめざす目標も掲げた。脱炭素に向けた投資促進税制などを活用し、蓄電池の製造コストの低減を図ることも盛り込んだ。

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