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改正農産物輸出法が成立 海外市場開拓に認定制度

改正農林水産物・食品輸出促進法が、19日の衆院本会議で可決、成立した。和牛やコメなど品目ごとに生産から販売まで関係者が一丸となって輸出拡大に取り組む団体を国が認定する制度を創設する。これまで海外市場の開拓は産地や販売事業者がばらばらに行ってきたが、オールジャパン体制で売り込みをかける。年内に施行する見込み。

2021年の農林水産物・食品の輸出額は1兆2382億円となり、初めて1兆円を突破した。政府は25年に2兆円、30年に5兆円に引き上げることを目指しており、海外展開を加速させる。

輸出関係者でつくる法人を「認定農林水産物・食品輸出促進団体」として、海外のニーズ調査のほか、規格策定や商談会への参加などを担ってもらう。必要に応じて会員などから資金を集め、販売促進などに使う自由度の高い財源に充てる仕組みづくりも支援する。

このほか輸出事業計画をつくり国から認定を受けた事業者向けに税制面の優遇措置や運転資金に活用できる融資制度を設け、支援を拡充する。

日本農林規格(JAS)に関する法改正も同時に行い「有機酒類」を追加する。有機米で造った日本酒などを想定し、輸出先で改めて有機認証を取らなくても済むようにする。海外ではオーガニックワインなど有機酒類の人気が高く、輸出のけん引役となることが期待されている。

改正法は衆院に先立ち参院本会議で4月8日に可決した。〔共同〕

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