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蓄電池、生産能力10倍に 経産省が財政支援案

経済産業省は蓄電池産業の生産支援に向けた財政支援案をまとめた。国内での最先端の電池工場の建設や資源確保に向けた財政支援を強化する。2030年の国内企業の世界生産能力を現状比で10倍程度となる600ギガワット時を目指す。

官民協議会での議論を踏まえて、経産省が22日に中間とりまとめを公表する。数千億円単位の巨額投資が求められることもある電池産業の資金支援と安定的なサプライチェーン(供給網)確保が目的で、夏までに最終方針をまとめる。

蓄電池は脱炭素化に向けた中核技術として各国が相次ぎ政策支援を打ち出している。米国は9000億円で電池と電池材料の製造支援しているほか、中国も一定基準を満たす電池企業の所得税率を引き下げている。欧州連合(EU)もドイツやフランスなどが計約8000億円で電池工場建設や研究開発を支援している。

日本の電池産業の世界シェアは15年には40%だったが、20年に15%に落ち込んだ。背景には政策支援に支えられた中国の寧徳時代新能源科技(CATL)や韓国LGエナジーソリューション(LGES)などの急成長がある。30年に600ギガワット時の生産能力を確保できれば、世界シェアは約2割になるとみられる。

日本政府は最先端電池を製造する「マザー工場」を日本に建設する企業を重点的に援助する方針だ。また原材料調達に向けては、事業出資を原則50%としていた石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の上限比率を引き上げる考えだ。

日本国内の生産能力は30年に150ギガワット時を目標にする。同目標の達成には約3兆円の設備投資が必要との試算もある。電気自動車(EV)や再生可能エネルギー普及には電池が必須で、安定的なサプライチェーン確保が求められている。国はすでに1000億円を投じて国内で電池工場を建設する企業を支援しているが、さらに拡大する。

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