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経済センサス「調査負担軽減を」 河野氏、確定申告の活用検討

河野太郎規制改革相は20日の記者会見で、経済に関する調査「経済センサス」の効率化に着手すると発表した。個人事業主の売り上げなどの調査に確定申告の情報の活用を検討する。「回答者や調査員の負担軽減が期待される」と述べた。

売り上げや費用などの項目は確定申告の内容と重複するという。本人の同意を条件に国税庁の電子申告・納税システム「e-Tax」の情報を活用する。経済センサスの調査対象の約600万事業所のうち、約200万の個人事業主への適用を想定する。

総務省や国税庁、河野氏の直轄チームを中心とする検討組織を8月中に設け、2022年度中に結論を出す。26年に実施する次回の経済センサスから導入する方針だ。

経済センサスは総務省が5年に1度実施する。国内のすべての事業所を対象に、売り上げや従業員数、事業内容などを聞く。国全体の事業所の数がわかり、国内総生産(GDP)をはじめ政府の統計、調査に幅広く利用される。

郵送のほか事業所に直接訪問して調査するため、調査員は7万人程度にのぼる。河野氏は「調査の効率化が求められてきた」と指摘した。

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