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コロナ流行終息へ連携推進 日米、外相会合を共催

【ワシントン=共同】ブリンケン米国務長官と林芳正外相は19日、新型コロナウイルス対策に関する外相会合をオンライン形式で共催した。

各国でオミクロン株派生型「BA・5」の感染が急拡大する中、パンデミック(世界的大流行)を終わらせるため米政府が2月に公表した行動計画を連携して推進することを確認した。

ブリンケン氏は会合冒頭に「全ての地域でより多くのワクチンを打たなければ、変異株が脅威となり続ける」と指摘し、発展途上国などで伸び悩むワクチン接種率を向上させるため国際社会の結束を促した。

林氏は「来年の先進7カ国(G7)議長国として積極的に国際保健体制の強化に貢献したい」と述べ、将来的な流行への備えを進める意向を表明した。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は「パンデミックはまだ終わっていない。人々の命を救うため、われわれは協力しなければならない」と国際的な連携を訴えた。

外相会合には計約30カ国の閣僚が招待され、接種体制の地域間格差の解消なども議論した。行動計画は、ワクチン供給網の強化のほか、接種をためらわせるような誤情報への対抗、医療従事者の専門性向上やガウンなど物資面での支援、検査や治療薬の普及を柱に据えている。

バイデン米大統領は昨年9月、1年後までに世界の接種率を70%に引き上げるとの目標を示した。ブリンケン氏は昨年11月と今年2月に外相会合を開催した。

9月に新会期が始まる国連総会でも感染症対策が主要議題の一つになるとみられる。〔共同〕

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