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小泉氏、汚染土を福島県外で処分 都民らと対話

小泉環境相は除染土壌の最終処分に向け「政治の率先垂範が重要だ」と話した

環境省は23日、東京電力福島第1原子力発電所事故の除染で生じた汚染土壌の福島県外での処分に向けた東京都民らとの対話をオンラインで開催した。国は2045年までに県外で最終処分する方針を掲げているが、全国で理解は進まず、処分地も方法も未定のまま。小泉進次郎環境相は「一歩でも前に進めるために政治の率先垂範が大事だ」と述べた。

理解促進に向けた全国対話の第1弾。新型コロナウイルス感染拡大防止のため一般の都民ら600人あまりはオンラインで参加した。環境省は福島県内で取り組む土壌の中間貯蔵事業の経緯や県外最終処分の方針などを説明。参加者からは「県外に土壌を持ち出すのは放射能の拡散につながる」といった意見が出た。環境省が20年に20~60代の男女4000人に実施したアンケートでは、福島県外在住で最終処分問題について「知っている」と答えたのは2割にとどまった。

11年3月の原発事故の除染ではぎ取った放射性物質に汚染された土壌について、政府は原発に隣接する中間貯蔵施設にためている。除染中の帰還困難区域で発生する土壌を除けば、21年度内に東京ドーム11杯分にあたる総量1400万立方メートルの搬入をおおむね終える見通しだ。

環境省は最終処分する量を減らすために、放射線量が低い土壌を全国の道路工事や農地造成などに利用する考え。福島県飯舘村で実証事業を実施しているが、他の地域では住民の反対で進んでいない。24年度までに土壌から放射性物質を分離して線量を下げる「減容化」の技術開発を終え、具体的な処分方法を決める。

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