仮想通貨の取引情報、各国で共有　税逃れ防止へ新枠組み

暗号資産（仮想通貨）の取引に伴う課税逃れを防ぐため、日本や米国、欧州などの主要国を中心に各国が取引情報を交換する枠組みをつくる。ドルや円などの通貨は各国が税務調査の必要に応じて、口座残高といった情報をやりとりしている。仮想通貨でも各国が情報を共有し、適正な課税に向けた環境整備を進める。

仮想通貨の売却などで得た利益は、日本では原則として所得税の確定申告が必要だ。ただ現在は、日本に住む人が外国の交...