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衣料品製造で脱炭素促す、関係省庁で新指針づくり

消費者庁と経済産業省、環境省は20日、衣料品やファッション業界で脱炭素を進める会議の初会合を開いた。温暖化ガス排出削減に向けて衣料品の製造段階から使う資源を減らしていくため、新たな指針をつくることを確認した。

会議に出席した小泉進次郎環境相は「『ファッションロス』の認知度を上げることが業界の後押しにもなる」と述べた。環境負荷が低い衣料品の購入を促すポイント制度の導入を検討しているとも明らかにした。

経産省は衣服が長持ちし、リサイクルもしやすくなるようすでに指針策定に着手。ここに製造段階でのごみの削減、エネルギーや水資源の消費量を減らしていく視点も加え、業界団体へ対応を促す。環境省は製造・流通段階での温暖化ガス排出量をより見やすくする枠組みをつくる。

衣服は原料調達から製造までの温暖化ガス排出量や水消費量が多く、環境負荷が問題になっている。消費者庁の7月のアンケートでは、アパレルファッション産業の環境負荷について6割が「具体的に知らない」と答えるなど認知度が低かった。

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