ジェノサイド条約批准を　与野党議連、政府に要望

与野党の国会議員有志による「人権外交を超党派で考える議員連盟」は19日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、民族大量虐殺の防止を目的としたジェノサイド条約の批准検討を政府に求める声明を決議した。近く首相官邸を訪れ、申し入れる方針だ。

国会で開いた議連会合後、議連の斎藤健共同会長（自民党）が記者団に明らかにした。

決議は、約150カ国が締結するジェノサイド条約に日本が加入していないことは「わが国の存在感を著しくおとしめ、平和貢献の障害となりかねず極めて憂慮する」と指摘。ロシア軍による民間人殺害に対し「戦後国際秩序を根底から揺るがすものだ」と批判した。〔共同〕