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経産省「最賃上げ、政府調達に反映を」 中小支援へ要請

経済産業省

経済産業省は19日、10月の最低賃金の改定に向け、政府が中小企業と取引する際の契約額を引き上げる提案をするように各省庁に要請した。企業の利益が圧迫されないよう支援し、賃上げの流れを後押しする。8月に閣議決定する2021年度の官公需の基本方針に盛り込む想定だ。

同日開いた関係省庁の副大臣会合で長坂康正経産副大臣が要請した。施設の受付・案内、清掃・点検、廃棄物処理、公園の清掃・植栽管理といった業務で最賃改定の影響が大きいとみられる。こうした政府調達は契約期間が長い。最賃引き上げ以前の水準で引き続き契約すれば中小企業の利益が圧迫される可能性がある。契約期間中に契約価格を見直すのは異例の対応となる。

21年度の最賃は、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が14日に全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式になってから最大。上げ幅は3.1%となる。

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