この記事は会員限定です住宅ローン減税、控除率0.7%要望 国交省
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斉藤鉄夫国土交通相は19日の閣議後の記者会見で住宅ローン減税の見直しについて「住宅ローン金利の平均的な水準を勘案し一律に引き下げる一方、従来と同程度の支援規模を確保するため控除期間を延長することを要望している」と明らかにした。2022年度税制改正論議で控除率を現行の1%から0.7%に縮小することを求める。
国交省案では住宅投資の落ち込みを避けるため、控除率の縮小とあわせて控除期間を15年以...
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