/

この記事は会員限定です

海外IT48社に登記要請 法務省、違反認定なら過料も視野

[有料会員限定]

古川禎久法相は19日の記者会見で、米グーグルなど海外に本社を置く大手IT(情報技術)企業48社に日本での登記を要請したと明らかにした。法務省と総務省が3月29日、電気通信事業者として届け出済みの48社に要請文を出した。

会社法は日本で継続的にビジネスをしている外国企業に、日本法人だけでなく、本国の本社も登記することを義務づけている。IT企業の多くはこのルールを把握しつつも、日本法人だけを登記して...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り694文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン