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官房長官、韓国政府に解決策を要求 元徴用工訴訟を巡り

加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、元徴用工らの訴訟を巡り韓国政府に早期に解決策を提示するよう改めて求める考えを示した。

韓国の地裁が韓国企業に三菱重工業の債権差し押さえなどを命じたとの原告側弁護団の発表について「明確な国際法違反だ」と述べた。

元徴用工訴訟の原告は、複数の日本企業の韓国内資産を差し押さえている。企業側に金銭面の実害が及んだ事例はこれまでない。

加藤氏は「仮に現金化に至ることになれば日韓関係にとって大変深刻な状況になる。避けなければいけない」と強調した。

元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊訴訟の弁護団は18日、韓国企業「LSエムトロン」が三菱重工に支払わなければならない代金約8億5千万ウォン(約8千万円)の差し押さえと取り立てをソウル近郊の水原(スウォン)地裁安養支部が命じたと説明した。

差し押さえ命令の効力は18日に発生した。LSエムトロンによると実際に取引があったのは三菱重工のグループ会社だった。LSエムトロン側は今後、裁判所に事実関係や差し押さえなどの効力の有無を確認する。

加藤氏は「判決の中身は分析していかなくてはならない」と語った。

韓国最高裁は2018年11月に同訴訟で三菱重工への賠償命令を確定させた。同社は賠償に応じていない。原告側はすでに同社の商標権や特許を差し押さえているものの、現金化が難しいことから別の資産を探したとみられる。

韓国大統領府関係者は19日、韓国地裁の判断について「被害者の権利実現や韓日関係を考慮し、日本側と緊密に協議している」と述べた。

日本は日韓請求権協定で解決済みだと訴えて韓国側に解決策を求めてきたが、状況は変わっていない。

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