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児童手当、多子世帯に大幅加算を 自民少子化特別委

自民党少子化対策特別委員会の衛藤晟一委員長(20日、党本部)

自民党の少子化対策特別委員会(衛藤晟一委員長)は20日、党本部で会合を開いた。児童手当を巡り、多子世帯への大幅な加算を検討するよう求める提言をまとめた。近く政府に提出し、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への反映を求める。

提言は新型コロナウイルス禍で「少子化の進行にさらに拍車がかかると懸念されている」と言及した。

児童手当は3歳から小学校終了までの児童の場合、1人につき月額1万円支給される。第3子以降は1万5000円に増額されるものの、多子世帯への加算は5000円にとどまる。児童手当の拡充で子育ての経済的負担を軽減する。

少子化対策にあてる財源に関して「既存の税制の見直しとともに安定的な財源を確保する新たな枠組みの検討も喫緊の課題だ」と指摘した。具体的な確保策には触れなかった。

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