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炭素税、22年にも制度設計 温対税改正を環境省提案

環境省は19日、温暖化ガス排出に価格付けする「カーボンプライシング」を検討する有識者会議で、炭素税の本格導入に向けて「地球温暖化対策税」の見直しを提案した。2022年にも具体的な制度設計案を示し、温暖化ガスの削減効果や税収を再投資して経済に影響がどう表れるかを詳しく分析する。

2月から検討を進めたが、慎重な意見が相次いだため具体的な議論に踏み込めず、22年度の本格導入は見送るもようだ。

カーボンプライシングの本格導入は鉄鋼業界や中小企業の代表者から慎重意見が相次ぐ一方、温暖化対策に積極的な企業は導入に前向きで、意見が分かれている。委員からは「アジア各国で導入する動きがあり、日本も急ぐべきだ」「議論を炭素税に絞るのは唐突だ」といった賛否両論が出た。

12年に導入した温対税は二酸化炭素1トンあたり289円を課税する。欧州では同1万円を超える国もあり、30年までの排出削減目標の達成に不十分との意見がある。

環境省は将来の負担が見通しやすい炭素税の議論を進める方針だ。炭素価格が乱高下する懸念がある排出量取引も将来の制度導入を含めて検討を深める。

一方、経済産業省は産業界の反発を招きにくい自主的な排出枠取引制度を拡大する方針を明らかにしている。

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