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カレンダーなき郵政の正月 民営化の理想遠く

杉原淳一

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郵便局長がカレンダーを手土産に年始の挨拶に回る。おなじみの光景が2022年の正月にはみられなかった。「1月14日まで顧客先への訪問活動を禁じる」。そんな旨の社内通達が出されていたからだ。

日本郵政グループの社員である郵便局長が社用のカレンダーを流用し、全国郵便局長会(全特)の支援者に配るなど政治活動をしていた。2021年秋に問題が表面化し、既に100人近い処分者を出した。今後の調査で数はさらに増...

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