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新築住宅の省エネ義務化へ 政府、議論着手

政府は19日、有識者会議を設置し、新築住宅を対象に断熱材の導入などで省エネルギー基準の適合を義務づける制度について検討を始めた。2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロとする目標に向けて住宅分野の取り組みを強化する。

温暖化ガスの排出削減には住宅分野の対策も欠かせない

国土交通省などが住宅・建築物の新たな省エネ対策の論点を示した。4月に施行した改正建築物省エネ法で中規模のオフィスビルなどに省エネ基準を満たすよう義務づけたが、個人の住宅は省エネ性能の説明義務にとどまる。

国交省は新築住宅にも基準適合を義務化するための法改正を視野に入れる。ただ規制が強まれば住宅の建築コストが増えることが予想される。委員からは新型コロナウイルスの影響も踏まえ「消費者に過度な負担とならないよう配慮が必要だ」など税財政による支援措置を求める意見が目立った。

新築住宅に太陽光発電パネルの設置を義務づける案も議題となったが、積雪寒冷地や日照条件の悪い土地など「地域による発電効率の違いをどう反映するのか」といった慎重な意見が出た。

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