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財政収支黒字化27年度に 最高税収で前倒しも目標届かず

(更新)

政府は21日、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化が2027年度になるとの見通しを発表した。20年度の税収が過去最高となったため、前回予想より2年前倒しした。目標の25年度にはなお届かない。かねて試算の甘さが指摘され、そもそも実現性は不透明。目標自体の3度目の先送り議論も避けられない情勢だ。

同日夕の経済財政諮問会議で中長期の財政試算を示した。PBは国債に頼らず税収などで政策の経費をどの程度まかなえているかを示す指標だ。

日本経済が長期デフレに入る前の姿を取り戻す前提の「成長実現ケース」では、27年度の黒字化を見込む。1月の前回試算の29年度から2年の前倒しとなる。現在の目標年限である25年度には国内総生産(GDP)比で0.5%(2.9兆円)の赤字が残る。

政府は社会保障費の抑制などを進めれば目標達成も可能とみる。菅義偉首相は「歳出改革を続けていくことにより25年度に黒字化を実現する姿が示された」と話した。

強気の理由は20年度税収の上振れだ。前回試算では55.1兆円と見込んでいた。今回、20年度決算概要を反映して60.8兆円とした。西村康稔経済財政・再生相は資金繰り支援策や給付金により「事業や雇用、生活を支えた結果だ」と強調した。22年度以降も国・地方で計3.6兆円の税収増を土台として算入した。

実際は税収の上振れは消費増税など他の要因も多く、国内経済の実態を十分に反映していない可能性がある。好調なのは大企業が中心の輸出産業で、米国や中国の景気回復の恩恵を受けている。緊急事態宣言で打撃を受けた飲食業などはもともと大半が赤字で法人税を払っておらず、大きな減収要因にならなかった。

政府の中長期試算はかねて前提の甘さが指摘されている。成長実現ケースは0%台半ばの潜在成長率が4年後の25年度までに2%に上がり、2%の物価安定目標も達成できるというシナリオだ。潜在成長率が今の水準のまま推移する「ベースラインケース」だとPBの赤字はGDP比1%程度のまま縮小しなくなる。

政府は6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で25年度の黒字化目標を維持した。同時に「本年度内に感染症の経済財政への影響の検証を行い、目標年度を再確認する」とも明記した。目標の先送りとなれば、06年度に黒字化目標を定めて以降、おおむね3度目だ。

リーマン危機後の09年は当時の目標だった11年度の黒字化を断念した。安倍晋三政権だった18年は、20年度としていた目標を5年先送りした。

今回は衆院選を控え、追加の経済対策が想定される状況だ。いったん財政健全化の議論を棚上げすべきだという声が与党内にも多い。まだ先のようにも映る25年度の目標の先送り論が高まる公算が大きい。日銀が国債を買い支える安心感もある。金融緩和によるカネ余りで市場では金利上昇圧力はかかりにくい状況が続く。

財政規律への配慮が不要なわけではない。SMBC日興証券の末沢豪謙氏は「次の経済ショックや大災害、軍事衝突を含めた地政学リスクなど、長期金利がコントロールできなくなる事態は十分に考えられる」と指摘する。コロナ危機後は財政健全化を進める必要があるとの見方だ。

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