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G20「税の国際協調」に綻び 法人最低税率も逆風

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巨大IT(情報技術)企業などへのデジタル課税の条約発効が2024年に1年ずれ込む見通しとなった。新たな国際課税のもう一つの柱となる法人税の最低税率設定にも新興国が再び反発を強めている。ウクライナ危機で経済の不透明感が増す中、20カ国・地域(G20)が主導して歴史的合意に至った税の国際協調に綻びが生じている。

新たな枠組みの「第1の柱」となるデジタル課税は巨大IT企業などの徴税権を事業規模に応じて...

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