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旧統一教会の被害者救済法案 与野党、今国会成立で一致

(更新)

自民党、立憲民主党、日本維新の会の各国会対策委員長は19日、国会内で会談し世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡る被害者救済法案を検討する協議会を設けると合意した。今国会で法案成立を目指す方針で一致した。週内にも初会合を開く。

自民、立民、維新の3党に加え、公明党を含めた4党で救済法案をまとめる。各党の政調会長を中心に実務者で議論する。

自民党の高木毅国対委員長は会談後、記者団に「悪質な献金被害を救済するために与野党協議の場を設け、今国会中の法案の成立を期す」と表明した。立民の安住淳国対委員長も今国会成立に言及した。

旧統一教会の被害者救済を巡っては、岸田文雄首相が18日の衆院予算委員会で今国会中に関連法案の提出を目指すと表明した。当初、2023年1月召集の通常国会に提出する方向で調整していたが、前倒しで出す方針に転換した。

消費者契約法の改正案などを消費者庁の有識者検討会がまとめた報告書に沿って作成する。霊感商法などによる悪質な契約の取り消し権を行使できる要件の緩和や期間の延長が論点となる。

政府は消費者契約法の改正などとは別に、寄付の強制を規制する新法の制定も検討する。首相は国会で「準備ができたものから順次提出する」と強調した。

野党は「政府の法案提出までに時間がかかり過ぎる」と主張し、すでに議員立法で提出済みの法案をもとに協議するよう訴える。

立民、維新両党が17日に衆院に提出した法案は多額の物品購入や献金をした本人や家族らが被害を回復できるようにする内容が柱になる。マインドコントロールされた状態にある被害者に著しい損害を与える行為については罰則を科すと定める。

高木氏は19日、政府提出法案とするか議員立法とするかを問われ「協議のなかでおのずと決まっていく」と述べた。

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