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脱炭素へ新国債発行、首相が検討表明 財源20兆円確保

政府は脱炭素社会に移行するための投資などに使い道を限る新たな国債を発行する検討に入った。「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債(仮称)」を発行し、市場から資金を調達する。今後10年間で官民合わせて150兆円超の投資を実現するために、政府として20兆円規模の資金を確保して民間資金を呼び込む。

岸田文雄首相が19日、首相官邸で開いた「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会の会合で表明した。

GX経済移行債は、二酸化炭素(CO2)排出に値付けをする「カーボンプライシング」の制度を決定したうえで、排出枠取引や炭素税による収入が入るまでの「つなぎ」の役割を想定する。早ければ2023年の通常国会に関連法案を提出し、同年度中の発行を目指す。

新しい債券は、海外で発行が広がるグリーン国債(環境債)を参考に設計するとみられる。ドイツなど欧州の各国が環境債を発行している。財務省は21年の有識者懇談会で、環境債について「現時点で直ちに発行することは考えていないが、海外の動向などについては注視していきたい」と説明していた。

首相は19日の会議で「政府はまず規制、市場設計、政府支援、金融枠組み、インフラ整備など包括的にGX投資のための10年のロードマップとして示していく」と言明した。「本予算、補正予算を毎年繰り返すのではなく、複数年度にわたり予見可能性を高め、脱炭素に向けた民間の長期巨額投資の呼び水とする」と強調した。

具体的な政策をまとめるために今夏に官邸に新たに「GX実行会議」を設置し、速やかに結論を得ると説明した。

首相は「省エネ法などの規制対応、水素・アンモニアなどの新たなエネルギーや脱炭素電源の導入拡大に向け、新たなスキームを具体化させる」と話した。脱炭素に取り組む企業の資金調達を支える「トランジション・ファイナンス」など新たな金融手法も例示した。

カーボンプライシングをめぐっては、脱炭素に取り組む企業で構成する「GXリーグ」の段階的発展や活用に言及した。9月から東京証券取引所でGXリーグに参加する企業を対象にCO2排出量を取引する実証実験を予定する。

官民による投資はデジタル技術を使って電力を需給に応じて効率的に送るスマートグリッド(次世代送電網)のほか省エネ住宅や電気自動車など幅広い分野を想定する。GXは首相が掲げる「新しい資本主義」の柱になる。

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