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ガソリン補助金、軽油・灯油も対象 最大5円抑制

(更新)

経済産業省は19日、ガソリン価格の上昇幅を抑える対策を発表した。小売価格の全国平均が1リットル170円を超えた場合、石油元売り会社などに補助金を支給し、値上げ幅を最大5円抑制する。軽油や灯油、重油も対象とする。12月中に始め、2022年3月末までの期間限定措置とする。実効性や公平性を疑う声も多く、競争環境がゆがむ恐れがある。

政府が19日決定した経済対策に盛り込んだ。家庭での暖房需要や農漁業、物流、クリーニング、銭湯など各業界に配慮してガソリン以外の油種も対象とする。ハイオクも除外しない。21年度当初予算の予備費を活用するほか、21年度補正予算案に数百億円規模を盛り込む。

具体的にはガソリンの小売価格が基準価格の170円を超えた時点で、4油種ともに卸価格を上げないよう元売りや輸入業者に要請する。ガソリンの場合、小売価格を基準価格の170円で維持するよう促す。後で元売り側に卸価格と販売量の実績を確認し、補助金を配って精算する。

当面は175円までの小売価格上昇には対応可能となる。いったん発動すれば、基準価格は4週間ごとに170円から1円ずつ切り上げていく方針だ。価格の上昇をなだらかにする激変緩和が狙いで、値下げが目的ではないためだ。

経産省によると元売りは11社、輸入業者は47社ある。出光興産やENEOSホールディングスなど元売り大手は協力する意向を伝えているが、すべての業者が参加するかは見込めていない。政策効果を反映できない給油所が残る恐れがある。

対策の実効性を疑問視する声は根強い。経産省は業界団体と連係して給油所での小売価格が抑制されているか監視する考え。それでも小売価格は給油所が自由に決められ、強制力はない。競争環境がゆがむ懸念は拭えない。

資源エネルギー庁によるとガソリンの店頭価格(全国平均)は15日時点で1リットル168.9円。約3カ月ぶりに値下がりしたが、7年ぶりの水準で高止まりしている。170円を超えれば13年ぶりの水準となる。これまでの最高価格は08年の185.1円。

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