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地方放送網維持へ早急に対応 総務相、規制緩和巡り説明

金子恭之総務相は19日、視察先の長野市で開いた地元放送事業者との意見交換会で、地方の放送網維持に向けて早急な対応が必要だとの認識を示した。地方放送局の災害に関する報道を引き合いに「住民に重要な情報を伝えるという社会的役割を引き続き果たしてほしい」と述べ、柔軟な経営を認める規制緩和を進めていく方針を説明した。

地方局の経営環境は、インターネット動画配信の普及や広告収入の減少で厳しさを増している。総務省は「マスメディア集中排除原則」を緩和し、在京民放キー局を中心とした持ち株会社がより多くの地方局を傘下に収めることや、地方局の番組の他県放送を認める方向で議論している。

金子氏は会合で「視聴者のテレビ離れなどで放送を取り巻く環境は急速に変化しており、既存の枠組みにとらわれない変革が求められている」と強調した。会合は冒頭を除いて非公開で開催。出席者によると、事業者からは規制緩和を歓迎する声や、ネットへの動画配信で収益を上げる難しさを訴える声が出た。

金子氏は会合に先立ち、長野市内の山あいの集落に映像を届けるための中継局を視察した。(共同)

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