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岸田首相、防衛力強化へ「財源確保」 有識者会議

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政府は21日、首相官邸で「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の最終回にあたる第4回会合を開いた。同会議は提言をまとめて近く岸田文雄首相に手交し公表する。

首相は会合で「必要となる防衛力の内容の検討、予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めていく」と改めて述べた。

提言は中国や北朝鮮情勢など日本周辺の安全保障環境が厳しくなっているのを受けて策定する。日本が自立的にできる防衛強化策として防衛費の増額のほか、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有などで抑止力を高めるよう提起する。

佐々江賢一郎元外務次官ら10人の有識者が参加した。首相は「報告書を踏まえつつ、与党と相談しながら政府として検討を進めていく」と語った。政府・与党は年末にかけて国家安全保障戦略など防衛3文書の改定内容を詰める。

提言の原案では防衛費増額の財源に関し「まずは歳出改革により財源を捻出することを優先的に検討すべきだ」と指摘した。「足らざる部分は国民全体で負担する」と促し幅広い税目による国民負担が必要だと訴えた。

首相が掲げる防衛力の5年以内の抜本的な強化に向け、各府省の縦割りを排して取り組む方策も打ち出した。公共インフラを有事に活用できるようにし、人工知能(AI)や無人機といった民生技術の研究も安全保障分野に生かす仕組みをめざす。

これらに使う予算も「総合的な防衛体制の強化に資する経費」と位置づけ、特別枠として計上できるようにする。府省横断的に関連予算を確保し、政府全体で防衛力の向上につなげる。

原案では反撃能力の保有が「抑止力の維持・向上のために不可欠だ」と主張した。

十分な数の長射程ミサイルを5年以内の早期に装備するよう提唱し、国産の改良だけでなく海外製ミサイルの購入も求めた。防衛省は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の導入を検討する。

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