立民、参院選も略称「民主党」 比例票「案分」の可能性 - 日本経済新聞
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立民、参院選も略称「民主党」 比例票「案分」の可能性

(更新)
訂正2022年4月19日 19時30分公開の「立民、参院選も略称『民主党』 比例票『案分』の可能性」の記事と表で、全比例票数について立憲民主党が「791万票」、国民民主党が「348万票」とあったのは「1149万票」と「259万票」の誤りでした。記事中、両党の案分票の割合で「4割弱」と「2割弱」とあったのはともに「2割超」でした。

立憲民主党は19日、夏の参院選の比例代表で使用する略称を「民主党」にすると決めた。国民民主党も同じ略称を採用する構えで、2021年秋の衆院選に続いて重複する可能性がある。どちらの党への投票か分からない場合は、各党の得票で割り振る「案分」を適用することになる。

立民は常任幹事会で決めた。西村智奈美幹事長は同日の記者会見で「いろいろな働きかけもしてきたが党と党の間の正式な党首会談が行われなかった。大変残念だ」と述べた。

21年衆院選は両党が略称を「民主党」にした。立民は1月に発表した衆院選の総括で「有権者に混乱を与えた結果『民主党』の得票数は推計で360万にのぼった。参院選に向けて速やかに対応する」と記載した。

西村氏と国民の榛葉賀津也幹事長は一時、重複問題を解消するために協議することをめざしていた。立民内に「民主党」へのこだわりをもつ議員が多いため、協議を断念した。西村氏が榛葉氏に協議を見送ると伝えた。

国民からは立民への批判の声があがる。榛葉氏は15日の記者会見で「立民が話し合おうと言ったのにやはりできないとなった。党内をまとめきれないのだろう」と語った。

立民の泉健太代表は同日「双方が話し合いをしなければならないことだが、さまざまな課題もある。現時点で具体的な動きがまだない」と述べた。

略称は各政党が総務省に届け出て、衆院選や参院選の比例代表の投票で活用する。現行の公職選挙法には複数の政党が同じ略称を選ぶことを禁じる規定はない。

複数の政党が同じ略称を使えば、開票時に有権者がどの政党に票を投じたのかが分からない。判別できない票は各党の得票割合に応じて各党に割り振る。「案分」というやり方で配分する。

21年衆院選は「民主党」と記載された比例票が全国で362万あった。案分をした結果、立民は295万票、国民は66万票を獲得した。

略称以外の投票を含めると立民は1149万票、国民は259万票で、それぞれ案分票が2割超を占めた。

21年衆院選以前には大型選挙では複数の主要政党の間で略称が重なった事例はなかった。旧国民民主党が結党する前の17年衆院選は旧立憲民主党が「民主党」を使った。19年参院選は旧立民が「りっけん」、旧国民が「民主党」だった。

20年に旧立民や旧国民などの勢力が合流して現在の立民が発足すると、21年の衆院選で「民主党」を採用した。旧国民の一部勢力などで結成した現在の国民も「民主党」を使った。立民と国民はともに旧民主党の出身者が多く愛着があるからだ。

参院選での略称の届け出期限は5月2日だ。国民の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で「有権者に混乱を与えないやり方として何が適切か考える」と述べた。

玉木氏は「国民民主党は一貫して変えずに『民主党』できた。過去の経緯も踏まえて検討する」とも強調した。

国民の党内も「民主党」の略称をやめることには否定的な意見が目立つ。参院選に出馬する候補らの意見も聞いて方針を決める。

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